2030年冬季五輪・パラリンピックの招致を目指す札幌市の秋元克広市長は13日、市が3月上旬に市民・道民を対象に行った意向調査の集計結果のうち、開催の賛否について年代別の割合を明らかにした。郵送、インターネット、街頭の3種類の調査で、いずれも18～19歳の賛成の割合が他の世代より高かった。
調査は市民・道民約1万8千人を対象に、3月2～14日に郵送、インターネット、街頭調査の3種類を実施した。3月16日に公表された速報値では、いずれの調査でも、「賛成・どちらかといえば賛成」の賛成派が過半数を占めていた。
今回の発表では、対象者が最も多い郵送調査を例にとると、賛成派が52・2%で、「反対・どちらかといえば反対」の反対派は38・2%だった。
年代別では、賛成派の割合は…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル